利用規約

webri利用規約（以下「本規約」）は、株式会社REA-FT（以下「弊社」）が提供する月々定額webサイト制作・運用サービス「webari」（以下「本サービス」）の利用について規定するものです。本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。
利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、本サービスの利用申し込みを行ったものとみなします。

本規約は、本サービスの利用に関し、弊社および利用者との間に適用されます。なお、弊社は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者は変更後の利用規約に従うものとします。当該変更・改訂は弊社ウェブサイト上に公開するものとします。

第1条（契約の締結）

利用者は、別途Webサイト制作・運用契約を弊社と締結した際に、トップページを含む複数のwebページ全体から構成されるwebサイトの制作または運用を弊社に委託し、弊社はこれを受託する。

第2条（利用者の協力）

本件業務を適切に履行するためには利用者と弊社との相互連絡が必要不可欠であることに鑑み、利用者は、弊社より本件業務の遂行のために協力するよう要請があった場合、合理的な範囲内で必要な協力を行うものとする。

第3条（再委託）

1. 弊社は、本件業務を実施するために、弊社の裁量にて第三者に本件業務の全部または一部を再委託することができ、利用者は当該再委託を予め承諾する。
2. 前項の場合においても、当該第三者の行為はすべて弊社の行為とみなし、弊社がそのすべての責任を負う。

第4条（本件業務の内容等）

1. 本件業務の内容は、別に定めるwebari制作プランおよびwebari運用・更新サポートプラン並びに追加オプションのとおりである。
2. 制作プランを利用する利用者のみが、前項のwebari運用・更新サポートプランのうち、ミニマムプランまたはスタータープランを利用することができる。ただし、制作プランを利用する利用者は、制作プランを契約後、2年以内に運用プランを契約しなければ、上記ミニマムプランおよびスタータープランを利用することはできない。
3. 運用・更新サポートプランを一度解約した利用者は、運用・更新サポートプランのうち、ミニマムプランおよびスタータープランを利用することができない。
4. 利用者が、メールマガジンやLINEステップ等の追加オプションを弊社に依頼する場合、弊社は利用者の顧客情報を利用者から取得することがある。
5. 本件業務の作業期間は、双方合意の下に別途決定する。
6. 弊社は、作業期間内に、トップページを含む複数のwebページ全体から構成される利用者が弊社に制作・運用を委託するwebサイト（以下「本件webサイト」という。）を完成させて、本件webサイトを構成するデータおよびページデータ等の完成品（以下、「本件完成品」という。）を利用者に検査のため提供する。
7. 弊社は、別途Webサイト制作・運用契約に定める検査手続きの完了後、本件webサイトをウェブ上に公開することで、これを納品とする（以下、納品されたデザインおよびページデータ等を含め「納品物」という。）。
8. 弊社は利用者に対し、進捗状況を報告し、当該報告に基づいて委託者および弊社は必要に応じて具体的なデザインおよびページデータ等について協議を行う。

第5条（サポートするOSとブラウザについて）

弊社は本件webサイトを下記のOSおよびブラウザにおいて正常に閲覧できるように本件業務を行う。利用者は、本件webサイトの制作後のバージョンアップにより出た不具合等は、本件業務の対象から外れることを承諾するものとする。

第6条（委託料の支払）

利用者は、弊社に対し、本件業務の委託料として、別に定める各プラン料金およびオプション料金を次に定めるいずれかの方法によって支払う。

1. 月額払い方法
2. 年間払い方法
3. 契約締結時に一括支払い方法

第7条（資料の管理）

1. 弊社は、利用者から本件業務に関する資料（電磁的記録によるものを含む。以下同じ。）および顧客情報を提供された場合、当該資料および顧客情報を善良なる管理者の注意をもって管理および保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用しない。
2. 弊社は、前項の資料を本件業務遂行上必要な範囲内でのみ複製または改変できる。また、弊社は、その従業員または第3条に基づく再委託先に対し、本件業務遂行上必要最小限度の範囲内に限り、前項の資料および顧客情報を使用させることができる。
3. 弊社は、本条1項の資料（前項による複製物および改変物を含む。以下同じ。）および顧客情報を、常時所在を特定可能なように整理して保管するものとし、他の資料と混合させない。
4. 弊社は、権限のない者が本条1項の資料および顧客情報にアクセスすることを防止する措置を講じる。
5. 弊社は、本条1項の資料および顧客情報が本件業務の遂行上不要となったときまたは利用者から返還等の要請があったときは、遅滞なくこれらを利用者に返還または利用者の指示に従った措置（破棄およびその報告等）をとる。
6. 弊社は、第3条に基づく再委託先による本件業務に関する資料および顧客情報の利用について、利用者との間の一元的窓口となり、また、再委託先が本条1項ないし6項所定のものと同じ管理方法等を遵守するよう管理および監督を行うものとする。

第8条（秘密保持義務等）

1. 本規約において「秘密情報」とは、①本件仕様書の内容、②納品物の内容、ならびに、③本規約に関し、一方当事者が他方当事者に対して提供した技術上、営業上その他の業務上の情報（開示した当事者の顧客情報を含む。）であって、当該情報を提供する際に、秘密の範囲を特定し、書面その他の物理的な媒体であるか電子ファイルその他の電磁的記録であるかを問わず秘密情報である旨の表示（以下「秘密表示」という。）を明記したものをいう。ただし、口頭により開示した当事者が開示を受けた当事者に開示し、その際秘密である旨告知したときは、開示後10日以内に開示内容を文書化して秘密表示を行ったものも秘密情報とする。
2. 前項にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとする。
   1. 開示した時点ですでに公知のもの
   2. 開示した後、開示を受けた当事者の責によらずして公知となったもの
   3. 開示した時点ですでに開示を受けた当事者が保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、開示を受けた当事者が適法に入手したもの
3. 秘密情報を複製または改変したものについても、秘密情報として扱うものとする。
4. 開示を受けた当事者は、秘密情報について、その秘密を保持するものとし、開示した当事者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならない。ただし、法令もしくは官公署の命令により、開示することが要求され、当該手続上開示する場合はこの限りでないが、この場合、開示した当事者に事前に（ただし、事前通知が不可能な特別の事情がある場合は事後直ちに）通知するものとし、必要最小限の開示に努めるものとする。
5. 弊社は、前項にかかわらず、再委託先として利用者から予め承諾を得ている第三者に対して、秘密情報を開示できる。
6. 開示を受けた当事者は、秘密情報について、本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、他の目的でこれを使用してはならない。
7. 開示を受けた当事者は、秘密情報が本件業務の遂行上不要となったときまたは開示した当事者から返還等の要請があったときは、遅滞なくこれを開示した当事者に返還または開示した当事者の指示に従った措置（破棄およびその報告等）をとるものとする。

第9条（損害賠償）

1. 弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって、本規約およびWebサイト制作・運用契約に基づく債務を履行しないことにより利用者に損害を与えた場合、別途定める月額料金の24か月分を上限として損害賠償責任を負うものとする。
2. 第6条に基づく利用者の弊社に対する委託料支払債務の履行が遅延した場合は、利用者は、弊社に対して、弁済期の翌日から支払済みまで年率14.6パーセントの割合（年365日日割計算）による遅延損害金を加算して支払わなければならない。

第10条（権利の帰属）

本件webサイトの構成、デザイン、プログラム等の納品物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。）は、Webサイト制作・運用契約の契約期間満了時に利用者に帰属するものとする。なお、弊社は、当該契約期間の満了時以降、納品物について弊社に帰属する著作者人格権を行使しないものとする。

第11条（契約期間）

本サービスの利用にかかる契約の期間は、原則として契約締結日から2年以上とする。

第12条（本件webサイトのアカウント等の管理）

弊社は、本件webサイトの制作・運用に必要なアカウント、ID、パスワード等（以下、「本件アカウント等」という。）を、Webサイト制作・運用契約の締結から2年を経過した時に、利用者に譲渡するものとする。ただし、利用者がWebサイト制作・運用契約に違反する場合は、当該違反が解消されない限り、弊社は、本件アカウント等を利用者に譲渡せず、本件webサイトを非公開とする。

第13条（第三者の権利侵害）

1. 弊社は、第三者のデザインの模倣や第三者の著作物、営業秘密、不正競争防止法上の権利等の無断使用をしてはならず、納品物が第三者の保有する権利に抵触しないように留意するとともに、抵触の問題が発生した場合、または発生のおそれのある場合、直ちにその旨を利用者に通知し、万一、抵触した場合、弊社は自己の責任と費用で当該問題を解決するものとし、利用者に何らの損害も及ぼさないものとする。
2. 前項に反し、利用者が万一損害を被った場合はその損害を第９条に従って賠償するものとする。但し、利用者が指定した著作物、その他利用者の指示・提供によって、利用者に損害が生じた場合はこの限りではない。

第14条（契約解除）

1. 相手方がWebサイト制作・運用契約上の義務に違反し、書面で違反の是正を催告するも当該催告書の到達から30日以内に義務違反状態が解消されないときは、催告した当事者は相手方に対する書面による解除通知によりWebサイト制作・運用契約を解除することができる。
2. 次の各号の一に該当する事実がWebサイト制作・運用契約の一方当事者に発生した場合は、他方当事者は事前の催告を要しないで、相手方に対する書面による解除通知により直ちにWebサイト制作・運用契約を解除することができる。
   1. Webサイト制作・運用契約の義務違反の結果、他方当事者に重大な損害を与えたとき
   2. 支払の停止または破産、民事再生、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
   3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   4. 会社財産の重要部分について裁判所または公的機関の仮差押命令、保全命令、差押命令が発令されたとき若しくは競売手続きが開始されたとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 会社の営業活動若しくは営業用資産の全部または重要部分を第三者に譲渡したとき
   7. 他の会社と合併または会社分割したとき
   8. 理由の如何を問わず、会社の営業活動の全部または重要部分を停止したとき
   9. 解散または清算したとき
   10. 会社の発行済株式の過半数が移動したとき
   11. 会社の財政状況または信用状況が著しく悪化したとき
3. 本条に基づくWebサイト制作・運用契約の解除は、その原因となった損害賠償請求を妨げない。

第15条（利用者による契約の解約）

利用者は、これまで発生した委託料に加え、翌月分の委託料を支払う事によって、Webサイト制作・運用契約を解約することができる。

第16条（暴力団等社会的勢力の排除）

1. 利用者は、弊社に対し、本件契約時において、利用者（利用者が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 利用者は、弊社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
3. 弊社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。
4. 弊社が、前項の規定により、契約を解除した場合には、弊社はこれによる利用者の損害を賠償する責を負わない

第17条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、当事者は誠意をもって協議のうえその解決に努めるものとする。

第18条（合意管轄裁判所）

本規約に関する当事者間の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。